熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
八〇年代という不透明で先行きの見通しがきわめて困難であると言われる時代を迎えるに当たりまして、あえて県政推進の基本方向を示されたこの計画に対しましては、地方の時代にふさわしく、地方からの発想を重視した地域主導型で、しかも経済発展をすべての判断基準とした従来の考え方から脱却して、人間尊重、生活優先の理念に立脚したものであるとして各方面から評価されております。
もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。全国都道府県議長会活動を通じ、政府及び臨時行政調査会に対し再考を要望し、折衝を重ねてまいりました結果、一応の所期の目的を達することができました。また、県内に目を転じますと、問題は山積しておりまして、私なりに努力を重ねてきたつもりでございます。
ところが、２０２３年度予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高に苦しむ県民の暮らしの実態に寄り添わず、見通しのないリニア新幹線奈良市附近駅誘致と、奈良市附近駅と関西国際空港をつなぐ鉄道の設置、五條市の大規模広域防災拠点に２０００メートル級滑走路建設の３点セットに、大和平野中央田園都市構想推進事業が加わり、大型開発優先になっています。
そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。
そして、こども基本法には、1)個人として尊重され差別されない、2)適切に養育され成長できる、3)意見を表明し参画できる、4)最善の利益が優先されるなどの基本理念が明記されています。子どものための幸福度指標の考え方の基本をここに置きたいと思います。 それでは、子どものための幸福度指標の構成要素とは何でありましょうか。例えて申し上げたいと思います。 第１には、家族です。家族のカタチは多様です。
子供の幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示したところであります。 最初に、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の成長に至るまでの切れ目のない子育て支援の重要性について、知事のご所見を伺います。
環境配慮の技術で傑出した力を持つスタートアップを見いだして、その製品やサービスを優先して導入するグリーン調達に結びつけます都の取組を充実してまいります。 民間企業には、ＨＴＴに向けた協議会なども活用して、サプライチェーンの脱炭素化を働きかけてまいります。 これらを総合的に展開をして、ＧＸと産業の発展を効果的に実現し、東京の持続的な成長に結びつけてまいります。
ＧＸ実現に向けた基本方針においては、エネルギー政策を進める上で、原子力の活用に際しては、いかなる事情よりも安全性を最優先にして再稼働することを明記していますので、ＧＸの推進とエネルギーの安定供給の観点から本請願に賛同することはできません。 ◆塚本茂樹 委員 会派で議論をしていますが、まだ意見を集約できていませんので、今回は反対とします。
ＧＸ実現に向けた基本方針においては、エネルギー政策を進める上で、原子力の活用に際しては、いかなる事情よりも安全性を最優先にして再稼働することを明記していますので、ＧＸの推進とエネルギーの安定供給の観点から本請願に賛同することはできません。 ◆塚本茂樹 委員 会派で議論をしていますが、まだ意見を集約できていませんので、今回は反対とします。
デジタルミュージアムに関しては、なかなか全部ということは難しいと思うのですが、では何をどういう基準で優先してデジタル化していくのかについて、もう少しお伺いします。 ◎明石 環境政策課主席参事 県内の河川は多数ありますが、数多くのサンプリングはできませんので、ここがいいのではないかと内々で調べています。
国の動きを受けて、都は、マスク着用の見直しに係る都の対応について、都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにする、すなわち、サステーナブルリカバリーを方針として、マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重することとしました。
これに対し、理事者から、 災害時要配慮者利用施設や緊急輸送道路の保全などを優先的に実施する方針であり、現在、通常砂防事業としては、東みよし町の引地谷川ほか五か所、地滑り対策事業としては、三好市の有瀬ほか二十九か所において整備を進めているところである。また、三好市の深川谷堰堤などにおいて、既存の砂防堰堤に計画を超えて堆積した土砂を撤去する維持工事を実施しているところである。
優先駐車区画には車いす優先区画と思いやり区画があります。車いす優先区画の利用対象者は、車いすを常時利用されている方とされています。思いやり区画の利用対象者は、障害者、要介護高齢者、妊産婦など、歩行が困難で移動に配慮が必要な方とされています。 この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。
全ての子供について、年齢および発達の程度に応じ、意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保され、意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されることが法律で掲げられ、滋賀県の新年度予算案にも、子ども・若者の声を政策に生かすと掲げられています。子供の声を生かす都道府県行政の先頭に立つ意気込みを感じ取っています。
引き続き、国等と連携し、費用対効果などの優先順位を考慮しながら、地域間交流を支える広域道路ネットワークの構築を推進してまいります。
具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。この地域で、盛土等の崩落により、人家等への災害が発生する恐れのある区域を宅地造成等工事規制区域として、盛土規制法に基づき、令和７年５月までに指定いたします。
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
2: ◯答弁（知事） ウクライナ情勢などを背景とした物価高騰は、家計や価格転嫁の困難な企業の収益を引き続き圧迫していることから、物価高騰等への対応を、優先して取り組む課題の一つと位置づけ、この対処のための令和５年度当初予算と令和４年度２月補正予算を一体的に編成したところでございます。
そこで、こうした大規模な連続立体交差事業などの超過課税適用期間内に効果が発揮できない事業を、この補助制度の中で、どう扱っていくのかについて、今後、改めて、政令指定都市の事業の優先順位に関するお考えなどを伺った上で、議論を深めてまいります。 県は引き続き、この補助制度がより活用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてお尋ねがありました。